富山県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会 一般質問
議員から御指摘の大規模災害の発生により橋や道路が損壊し、遠方などに居住する職員が県庁に登庁できないことも想定いたしまして、県では、徒歩や自転車などで自力で参集可能な職員で構成される災害対策要員名簿を、毎年４月に作成しております。これらの職員により迅速な初動対応が行えるよう、体制を整備しているところでございます。
議員から御指摘の大規模災害の発生により橋や道路が損壊し、遠方などに居住する職員が県庁に登庁できないことも想定いたしまして、県では、徒歩や自転車などで自力で参集可能な職員で構成される災害対策要員名簿を、毎年４月に作成しております。これらの職員により迅速な初動対応が行えるよう、体制を整備しているところでございます。
原子力災害対策に関する研修につきましては、初任者向けの基礎的知識を学ぶ研修から災害対策要員向けの専門的な研修など、国や県が主催して実施をしてまいりました。昨年度は五回の研修会を開催したところでございます。 昨年度開催されました五回の研修会には、県職員八十五名、市町職員六十三名の合計百四十八名が参加したところでございます。
このため、県警察では、全所属において惨事ストレスの概要について研修を実施したほか、特に災害対策要員に対しては、東日本大震災での救助活動において陣頭指揮をとった当時の宮城県警察本部長や被災県の警察署長等を招聘し、その経験を直接伺う機会を設けました。さらに、大規模な災害救助に携わった職員の体験談を内容とした研修を行うとともに、その体験手記を全警察署へ配付するなどの取り組みを行っております。
また、原子力防災訓練に際して、自治体職員を対象とした原子力防災に関する基礎研修、モニタリング実務研修、災害対策要員研修、安定ヨウ素剤の服用に関する研修などが必要と考えますが、現在の実施状況について知事政策局長にお聞きいたします。 志賀原発の活断層調査結果など原子力防災への県民の皆さんの関心が高まっているところであります。原子力災害の対応をしていく際には、指標となる情報提供は大変重要であります。
薩摩川内市では、支援者と同数の介護者に加え、災害対策要員として市の職員も一緒に避難するということにしているところでございます。
また、原子力防災対策を実効性があるようなものにするためには、こういう訓練のほかにやはり要員の教育ということも大事でございますので、県ではこういう防災対策の基礎研修、モニタリング研修ですとか災害対策要員の研修などにも取り組んでおりまして、例えば今年度、氷見市の職員約220名の方にこういう防災研修を受講いただいておりますし、また県職員につきましても、今年度と来年度早々にかけまして、合計700名ほどの災害対策要員
県では、防災業務関係者に対する原子力防災の訓練とともに、教育も重要であるとの認識から、原子力防災についての基礎研修、モニタリング実務研修、災害対策要員研修などを実施しています。ことし９月から10月には、氷見市職員220名が基礎研修を受講し、さらに県職員約700名が研修を受講する予定であります。
現時点で広域災害活動拠点という指定を受けておりますが、こういった機能を充実させるということでございまして、①番といたしましては、実際の災害対策要員の集結・活動拠点として十分に確保してまいりたい。自家発電設備の設置、あるいは支援部隊の飲料水、停電、断水時に対応したトイレとか、そういったものも確保してまいりたいと考えております。 それから、②といたしまして、水、食料等の保管。
また、仕事のあっせんとか、県としての職員の受け入れは県庁の中でも非常勤という形態でございますけれども、この県庁の中にも福島県から来られた女性の方が災害対策要員として勤務をされておられます。こういうように、各般にわたる受け入れサービスをしておりまして、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
私の通常の業務は平素からの応急対策のあり方ということを考えておりましたけれども、本部の中では、東海汽船を初めとする公共交通機関が途絶しましたので災害対策要員等が島に行けないということもありまして、当時、東京消防庁でありますとか、あるいは海上保安庁、さらには自衛隊、ある意味で、船でありますとかヘリコプター、そうした機動力を持った機関の調整を行いながら、観測要員の皆様方あるいは災害復旧要員の皆様方、そうした
お尋ねのありました県警本部の屋上ヘリポートは、市街地では唯一の屋上ヘリポートでありまして、大規模災害時には政府などからの災害対策要員の受け入れや応急救助などを行う上で重要な施設の一つであると考えております。このことから、広域受援計画の詳細マニュアルを作成する中で、具体的な利用方法やそれに沿った改修などにつきまして県警本部と協議してまいります。 私からは以上でございます。
加えて、災害対策要員公舎約二十名の確保はもとより、シャトルバスや船舶、ヘリコプターなどの補強手段についても早急に具体化を進めていきます。
ただし、これはきちんと検討した結果、大規模災害時には、さまざまな事態が発生すると考えられるため、自転車による参集に加えて、災害対策要員公舎の確保はもとより、シャトルバスや船舶、ヘリコプターなどの補強手段についても早急に具体化を進めていきます。
100 ◯五十嵐整備企画課長 県では、青森県災害時初動体制マニュアルが策定されておりまして、県土整備部においては、これに基づいて、発生した地震の震度階──大きさですね──に応じて災害対策要員の参集、あるいは配備を行うこととしております。
こうなると市町村が中心となっていかざるを得ない場合もあり、その際に市町村と一緒になって機能できるような人材配置を行い、現地で県の防災関係職員と市町村の災害対策要員と一緒に、その地域の対策をスピーディに行えるようにしたいと考えている。
平成17年３月に作成された県地域防災計画の地震災害対策計画の中では、大規模な地震災害の場合、災害対策要員が被災者になったり、災害対策本部室そのものが被災することを想定した体制の整備が必要であると明記されております。 そこで、優先的に進めなければならない課題の一つである、県庁新庁舎の耐震対策について伺います。
また、市町村の防災体制の早期確立を図るため、災害対策要員に対し、携帯電話メールにより警報の発令などの気象情報等の配信を行っています。 さらに、市町村長が避難勧告等を発令するためのマニュアルの作成について市町村を支援してまいります。 今後とも、住民への情報伝達が迅速かつ的確に行われるよう、市町村との連携を強化していきたいと考えています。
この職員住宅でございますが、公務の円滑な推進でございますとか、職員の福利厚生のみならず、優秀な職員の確保の観点からも大きな役割を果たしておりまして、さらに、職員住宅入居者のうち本庁に勤務する職員──これは入居者全体の41％でございますが、これは大規模災害時には、県庁に登庁する災害対策要員として指定いたしております。
災害対策要員については、来るべき方が来なかったという危機管理意識のない防災部局というものもあったということです。それ以外にも、名古屋なども同じですが、鉄道、道路は震度５強以上になると点検に入ります。もちろん点検することも大事なことですが、点検によりしばらく動けなくなります。例えば10時に震度６の地震が名古屋で発生しました。点検に時間がかかることによって都市に人がはん濫します。